ワクチン新聞

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平成24年(2012)冬号

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ポリオの予防接種を受けましょう

ポリオは、ポリオウイルスが口から入り、のどや腸内で増えることにより感染します。増えたポリオウイルスは、再び便の中に排泄され、この便を介してさらに他の人に感染します。9割以上の人は症状がなく、4~...

ポリオは、ポリオウイルスが口から入り、のどや腸内で増えることにより感染します。増えたポリオウイルスは、再び便の中に排泄され、この便を介してさらに他の人に感染します。9割以上の人は症状がなく、4~8%の人は「かぜ様症状(発熱、頭痛、嘔吐など)」が現れます。しかし、ポリオウイルスが脊髄や脳に到達すると、手や足に麻痺が現れ、その後遺症が一生残ります。時に、生命にかかわることもあります。
日本では1980年以降野生株によるポリオ患者は報告されていませんが、海外ではいまもなおポリオウイルスが排除されていない国もあります。
ポリオウイルスは感染しても症状が出ない場合が多いため、海外で感染したことに気が付かず帰国(あるいは入国)してしまう可能性があります。症状がなくても、感染した人の便にはポリオウイルスが排泄されており、感染のもととなることもあります。 旅行や仕事で海外に渡航する機会も増えている今日において、いまなおポリオの予防接種は必要です。そのため現在でも、日本を含めて世界のこどもたちはポリオの予防接種を受けています。
日本では、これまで経口の生ポリオワクチンが使用されていましたが、今年9月1日からは不活化ポリオワクチン(皮下注射)に切り替えられました。詳しくは、かかりつけの医療機関・医師、お住まいの市町村にご相談ください。

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平成24年11月より4種混合ワクチンが定期接種に

平成24年11月1日より、4種混合ワクチンが定期予防接種に導入されました。このワクチンは、これまでの3種混合(DPT)ワクチンに、不活化ポリオワクチンを混合したもので、生後3ヵ月から接種を受ける...

平成24年11月1日より、4種混合ワクチンが定期予防接種に導入されました。
このワクチンは、これまでの3種混合(DPT)ワクチンに、不活化ポリオワクチンを混合したもので、生後3ヵ月から接種を受けることができます。初回接種3回、追加接種1回、合計4回接種することで、百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオの4つの病気を予防することができます。

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4種混合ワクチンの接種対象者

2012(平成24)年8月以降生まれで、3種混合ワクチンもポリオワクチンも接種を受けていないこどもは、原則として4種混合ワクチンの接種対象となります。接種年齢は、生後3ヵ月以上です。体調の良い日...

2012(平成24)年8月以降生まれで、3種混合ワクチンもポリオワクチンも接種を受けていないこどもは、原則として4種混合ワクチンの接種対象となります。接種年齢は、生後3ヵ月以上です。体調の良い日を選んで、早めに接種を受けましょう。
注意しなければならないのは次のいずれかのワクチンを既に接種している場合です。
①生ポリオワクチン1回
②単独の不活化ポリオワクチン1回以上
③3種混合ワクチン1回以上
その際は原則として「3種混合ワクチン+単独の不活化ポリオワクチン」を接種します。
原則として最初に使用した不活化ポリオワクチン(単独又は4種混合)を最後まで使用することになります。接種回数に気を付けて、残りの回数を定められた期間の中で接種を受けましょう。

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ポリオにおける「生」ワクチンと「不活化」ワクチンの違いは?

生ポリオワクチンとは、ポリオウイルスの病原性を弱めて経口で内服するワクチンです。高い免疫力が獲得できる反面、ごくまれにポリオにかかったときと同じ症状が現れて麻痺を起こす可能性があります。不活化ポ...

生ポリオワクチンとは、ポリオウイルスの病原性を弱めて経口で内服するワクチンです。高い免疫力が獲得できる反面、ごくまれにポリオにかかったときと同じ症状が現れて麻痺を起こす可能性があります。
不活化ポリオワクチンは、ポリオウイルスを不活化し(=殺し)、免疫をつくるのに必要な成分を取り出して病原性を無くしてつくったものです。ウイルスとしての働きはないので、ポリオのような症状は現れませんが、他の予防接種と同様に発熱や腫れなどの副反応が生じることはあります。

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副反応とは?

予防接種の後まれに、熱が出たり、接種した部位が腫れたりすることがあります。このような好ましくない変化を副反応といいます。通常これらの症状は数日でおさまりますが、注射部位のひどい腫れや、発熱などの...

予防接種の後まれに、熱が出たり、接種した部位が腫れたりすることがあります。このような好ましくない変化を副反応といいます。
通常これらの症状は数日でおさまりますが、注射部位のひどい腫れや、発熱などの症状が持続する場合は接種した医師に連絡してください。
なお、定期の予防接種によって健康被害が起きた場合は、国がその被害を救済することになります。
正しい知識をもって予防接種を受け、お子さんの健やかな健康を守りましょう。